学習塾にとっても少子化、出生率の低下は死活問題であります。実質賃金の伸び悩みとこの物価高は、通塾率の低下に拍車をかけています。わたしも困っています。
アメリカが利上げを発表し、円安が加速します。さらなる物価高が予想され、悲鳴が聞こえてきます。為政者は動いてくれませんね。ガソリンへの補助金や低所得者へのわずかな給付金、これでは不十分極まりないことは明らかです。
新橋駅前でのインタビュー。50歳くらいのお父さんが答えていました。「酒代が上がっても、給料は上がらず。居酒屋への足が遠のくばかり。同僚とSL前で、ビール1缶飲んだら帰ります。」
なんとも、かける言葉が見つかりません。1日、懸命に働いてビール1缶とは。この1缶にさえありつけない方々も多い。働く国民をなめきってますよね。
朝日川柳(2022.09.22)から。
〽 物価高 ほったらかしても 国葬儀 (東京都 望月俊一さん)
これぞ川柳、アイロニーの効いたベストタイミングの作品です。お見事!
少子化と言えば、またまた自民のお爺さま議員(江東区議)がこんなことを。
「子どもの出生率は今落ちており、(パートナーシップ制度の導入が)少子化につながる危惧がある。同性カップルが増えることが、(出生率にとって)マイナス要因であることは確か。」(HUFFPOST日本語版より)
わたしからすると、このたぐいの発言を「差別的デマゴギー」と呼びます。同性カップルに対する偏見と差別意識がプンプン臭います。さらに、少子化につながるなどと社会科学的な根拠も提示せず、デマを蔓延させていること、こうした為政者は許してはいけませんね。生徒たちにも反面教師として紹介することにします。
ご存じの方もいらっしゃると思います。「パートナーシップ制度」とは、性的マイノリティのカップルを「婚姻に準ずる関係」と公認し、お互いをパートナーと定義する制度のことです。各自治体が条例や要綱で定める制度のため、法的な拘束力はなく、その自治体のみで効力が発生します。現在200もの自治体が導入し、公営の住宅の申し込みができたり、住宅ローンがくめたり、死亡保険金の受取人になれたりします。
さて、どう考えても少子化の原因は社会経済的なことが中心にありますよね。
子どもが一人増えることによって、ママさん・パパさんがより幸福感を得て、生活費や教育費など経済的な心配から解放されたら……。
4人きょうだいの中で育ったわたしは、経済的な心配がなければ、2人でなく4人の子どもをもっていたかもしれません。ワイフがOKであれば。
またも週末が台風です。
講師の一人が喘息もちで、大学病院に診察を受けに行きました。軽症ですめばよいのですが。
わたしの腰痛も90%くらい回復し、ほっとしていたところ、数日前のウォーキングで今度は右ひざ内側に痛みを感じるようになってしまいました。今年は“身体の厄年”なのでしょうか。
皆様方のご自愛をお祈りいたします。
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