都立高校「男女合同選抜」から考えること

2023.09.23 塾長ブログ

墨田区　東向島　学習塾　ウエル学院平野進学教室からのお知らせです。

この２週間、”インフルエンザの猛威”という表現が全くの誇張にはならないほど感染者が続出しました。特に高校生の間で。都立城東、江戸川、本所、関東第一（いずれも塾生の通う高校ですが）で学年閉鎖、学級閉鎖が連鎖しました。

見るところやはり、’文化祭後’ がほとんどのようです。高校生は”密”だから致し方がありません。

日本は子ども達の人権が尊重されない二流国いや三流国だと痛感しています。

何百人もの性的な虐待を受けた被害者たちがいて、いまだにトラウマに苦しめられているというのに虐待者・犯罪者のジャニーという名を企業名に残すという（２１日現在）。

たとえ芸能の世界でどんな貢献度が認められたとしても、子どもの人権に優越するものなどありえないと思うのですが。

先月のお便りでは、大学における「データサイエンス学部の急増」にふれました。

今月号では「都立入試における男女別定員の廃止」についてご説明いたします。入試制度ひとつを取ってみても、日本の文化的、政治的なありようを垣間見ることができます。

これまで都立入試の募集定員は、男子が女子に比べて１校につき１５名程度多く設定されてきました。普通科は５６校ありますので、単純計算で８００人ほどの差です。実は男女別の定員を設定しているのは東京だけです。

当然東京都は批判を受け続けてきました。

「ジェンダー平等に反する」「憲法・教育基本法に違反する性差別だ」と。

都教委はこうした運動と時流には抗しきれなくなりました。来年度（現中３生）より男女別の定員が廃止され、男女合同選抜になることが決定しました。詳細は後ほどご説明します。

日本が男女間のギャップにおいて圧倒的な後進国であることは自明です。

２０２３年の日本の「ジェンダーギャップ指数」は過去最低の１２５位（１４６カ国中）！あらゆる社会的な場面において男女格差が存在し、女性が‘活躍しにくい国’であるばかりか、未婚者も既婚者も‘生きにくい社会’、これが悲しいかな日本の実情なのです。

６月に日光で開催された主要７カ国（G7）男女共同参画・女性活躍大臣会合の集合写真をはたと思い出しました。各国トップ８名の集合写真ですが、何と情けない、８名中１名が背広を着た男性、そう日本の担当大臣です。“世界の笑いもの”などと揶揄されるのも当然です。

最近もありましたね。５人の女性閣僚が起用されたものの、副大臣や政務次官５４名中女性が、なんとゼロ人。ひな壇に立つ集合写真を見た時、正直、気分が……。加齢臭と権力臭だけが漂うような先進国ではあり得ぬ異様な光景。

これでは、ジェンダー平等や欧米並みの女性を保護する諸政策の実現、そして憲法・旧教育基本法の理念の具体化は困難極まります。困ったものですね。

さて、都立入試の合同選抜に話を戻しましょう。

報告によりますと、男女別定員によって今春では８０人、２１年入試では６９１名もの女子が「足切り・不合格」になっていたとのことです。

医学部でもありましたね。女子や浪人生が入試得点を不正に操作され、不合格にさせられました。男性だけに権力を持たせると、不正がはびこるのです。

戻しましょう。結論的に言うと、合同選抜になると、一般選抜でも、推薦選抜でも女子の方から多くの合格者が出ます。理由は男子に比べ女子の方が内申点（通知表）が高く、また安全志向が強いからです。日比谷や青山などの自校作成校では、内申の差を男子は入試得点でカバーしますが、中堅下位校では女子は男子より高い内申点をもって受験する傾向がみられます。

推薦選抜ではなおさらです。

「内申点」に加え、「作文・小論文」と「（集団）面接」の総合点で合否が決まりますが、ボキャブラリーや文章力は女子の方が断然上回ります。女子の合格者が確実に多くなります。

来春、男子の合格者は６００名ほど減ると見込まれています。

男子生徒の一層の奮起が求められてくる２０２４年入試です。

男子の受験校選択、わたしからすると進路指導、より慎重に検討することになります。

ベテラン塾長の本領を発揮し、第一志望校へ送り込みます。

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